［基準地価］新潟県内30年連続の下落、スキー場など観光地でインバウンド効果　全国上昇率はバブル後最大値を更新

　新潟県は１６日、２０２５年７月１日時点の基準地価を発表した。県内の全用途平均変動率はマイナス０・９％で３０年連続の下落。下げ幅は前年から０・１ポイント縮小した。縮小は２年ぶり。価格が上昇した地点は前年比４地点増の９２地点となった。能登半島地震で被害があった新潟市西区で下落の縮小が見られた。一方、スキー場などがある観光地の一部では、インバウンド（訪日客）需要の増加が地価を押し上げた。

　県内の調査対象は住宅地、宅地見込み地、商業地、工業地、林地の計５３０地点。

　住宅地の県平均変動率はマイナス１・０％と、２８年連続で下落。下げ幅は前年よりも０・１ポイント縮小した。上昇は前年と変わらず５９地点だった。都道府県別の変動率順位は島根、愛媛と並び４３位にとどまった。

　下落幅が最大となったのは、能登半島地震で被害の大きかった新潟市西区善久のマイナス５・５％（前年はマイナス５・８％）。地震で被害を受けた地域は総じて下落が続いたが、下げ幅は縮小した。

　価格上昇率トップは...