トランプ米大統領と握手する安倍首相（下＝２０１８年当時）とステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを組み合わせたコラージュ
安全保障関連法の成立から１０年が経過し、自衛隊と米軍の一体運用が着々と進む。日米両国は自衛隊の役割拡大による同盟強化を旗印に掲げるが、日本が米側から一部任務や負担の肩代わりを迫られる構図が続く。米国第一主義をうたうトランプ大統領の下、米国が内向き志向を一層強める中、同盟国への関わりには不安も残る。
▽切れ目ない対応
「日米同盟はかつてなく強固となり、抑止力、対処力が向上した。同志国との連携も進展している」。林芳正官房長官は１８日の記者会見で、安保法に基づく取り組みの意義を強調した。
安保法成立は、政府による国会提出から約４カ月後の２０１５年９月１９日。一方、法案を先取りする形で、日米防衛協力...
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