第２の経済大国、中国の景気に対する懸念が増している。不動産不況に伴う内需低迷が続く上、最大国、米国との貿易摩擦が激化する恐れも出てきたからだ。米中摩擦の行方次第では世界経済全体に悪影響を及ぼしかねず、他の国や地域は警戒する必要がある。
中国国家統計局が２０日発表した２０２５年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は４・８％となり、４～６月期の５・２％から減速した。底流には、長引く不動産不況で住宅をはじめとした資産価格が目減りし、消費意欲を減退させる逆資産効果がある。
政府が補助金で家電などの買い替えを促す消費刺激策の効果は、息切れしつつある。内需不振が今後加速し、物価の下落も相まってデフ...
残り869文字（全文：1169文字）
