三菱総合研究所の田中康就研究員
内閣府が発表した２０２５年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）成長率は前期比で年率マイナス１・８％となった。マイナス成長は６四半期（１年半）ぶりとなる。ただし、これは景気失速を示す結果ではない。
米国の関税引き上げによる自動車をはじめとした輸出の減少のほか、省エネ基準への適合が義務化されたことに伴う住宅投資の駆け込み需要の反動減がマイナス成長の主因だ。一時的な落ち込みとみられ、日本経済はならしてみれば緩やかな回復傾向にある。
先行きの日本経済は米高関税の悪影響が徐々に顕在化するものの、内需の底堅さに支えられ、０％台半ば程度のプラス成長基調に復するとみる。実質成長率は２５年通年が前年比...
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