【政府の経済対策】利上げ軸の内容に修正を

　政府が決めた物価高対応を柱とする経済対策は妥当性を欠く。インフレ下にあるのに、対策を裏付ける本年度補正予算案の一般会計の歳出が１７兆円超の巨額に達し、物価高を助長しかねないからだ。何より物価の上昇自体を防ぐ策が見当たらない。インフレ抑制の王道は積極財政ではなく日銀の利上げだ。利上げを対策の軸に据えた内容への修正を求めたい。

　高市早苗政権初となる今回の対策は、物価高対応と投資拡大に大別される。前者には地方自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」の拡充による電子クーポンの発行促進など消費喚起策や、電気・ガス料金補助を盛った。後者は人工知能（ＡＩ）や半導体、造船といった重要分野で、大型投資を企業...