高原明生・東京女子大特別客員教授
高市早苗首相の台湾有事に関する発言に中国が強く反発している。日中両国は関係を安定させる責任をアジアに対して負う。対話による問題解決に全力を挙げて取り組むのが双方の国益で、責任ある地域大国の姿だ。
高市氏は国会で、台湾を巡り、どんな場合が集団的自衛権を行使する存立危機事態に当たるのか問われ「台湾に対する戦艦などを用いた封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために武力行使が行われるといった事態も想定し得る」「中国が台湾を支配下に置くために武力を行使した場合には存立危機事態になり得る」などと答えた。
これまで、日本の指導者が存立危機事態を認定する具体的な場合について語ることはなかった。また近年、多...
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