都道府県それぞれに暮らす外国人の数を１０年前と比較したところ、１０道県で２倍超になったことが２２日分かった。増加の勢いを示す伸び率が都道府県別で最も高いのは熊本県で、人数は３倍近くに膨らんだ。トップ５は北海道と九州・沖縄の県が占めた。人手不足を背景に、従来少なかった地域にも急速に浸透していることが裏付けられた。

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　留学生の定着を促し、高度人材として育成する支援策も一部に見られる。大都市圏に転出しないよう、つなぎ留められるかどうかが課題となる。外国人住民の増加は４７都道府県の全てで見られ、全国合計は１０年前と比べ１・７８倍だった。

　日本人住民を見ると、首都圏以外は総じて人口減少の傾向が明確だ。若年層が流出し、過疎化が進む中で、外国人住民が地域活動の担い手となりつつある。

　２０１５年と２５年の各１月１日時点の住民基本台帳人口を比べた。外国人住民数の公表開始後に当たる１５年を比較対象とした。

　半導体産業が集積する熊本県が９８９６人から２万８８８３人へと２・９２倍に拡大してトップだった。北海道（２・８７倍）、鹿児島県（２・８２倍）、沖縄県（２・６４倍）、宮崎県（２・６３倍）が続いた。日本列島の北と南に位置し、三大都市圏から地理的に離れて経済圏を形成している。九州・沖縄はアジアの周辺国・地域に近い。

　佐賀、香川、青森、千葉、埼玉の各県も２倍を超えた。一方、兵庫県などは１・５倍程度の伸びにとどまった。新潟県は...

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