新潟市の田園風景
ＪＡ全農新潟県本部（新潟市西区）が２０２６年産米でも、作付け前の春に仮渡し金（概算金）の「最低保証額」を県内地域農協（ＪＡ）に提示する方向で検討していることが２日、分かった。民間との競争で低迷する集荷率回復を狙い、２５年産に引き続き実施する。
同日、新発田市で開かれたＪＡ新潟市主催の「米生産者大会」でＪＡ全農県本部の町田孝米穀部長が明らかにした。
仮渡し金の提示は長年収穫直前の夏だったが、ことし２月末に最低保証額の形で作付け前に初めて試行的に実施した。作付け前の最低保証額提示は、生産者にとっても手取りの水準が早い段階で把握できるメリットがあることから、今...
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