県やＪＡ関係者が集まり開かれた県農業再生協議会＝２６日、新潟市中央区
新潟県や県内ＪＡ関係者らでつくる県農業再生協議会が２６日、新潟市中央区で会合を開いた。非主食用米の生産に対する産地交付金が、２０２６年度も前年度と同水準になる見通しであることが報告された。２６年産米の作付けを控え、主食用米だけでなく、非主食用米についても需要に応じた生産を推進する方針も確認した。
国から県へ２６年度当初配分される産地交付金は１７億７３００万円で、前年度比で２００万円減と同水準の見込み。そのうち県設定の支援額は約１０億円で加工用米、輸出用を含む新市場開拓用米、米粉用米に１０アールあたり１万円を交付する。県内の各地域農業再生協議会へは、合わせて約７億８千万円が配分される。
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