牧原出・東京大教授
高市早苗首相は衆院を解散する方針を固めたが、「２０２６年度予算の早期成立を目指す」「社会保障と税の一体改革を議論する国民会議を１月中に設置する」などとしていた自身の発言との整合性が取れていない。予算の年度内成立が難しくなるのに、それでも解散するのなら驚きだ。
しかも衆院選で自民党が勝てる見込みがあるのかも分からない。内閣支持率は高いが、連立を離脱した公明党との選挙協力は期待できず、接戦区での勝敗は見通せない。政権のスキャンダルが出ないとも限らない。
そう考えると、首相は今回の判断において、定石である（１）衆院を解散する（２）議席の過半数を取る（３）安定政権をつくる―との三段論法を取っていない...
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