参院選が公示された22日、新潟県内の経済団体トップからはエネルギー・原材料価格の急激な高騰や円安への対応、新型コロナウイルス禍からの回復を急ぐ地場企業の支援につながる論戦を望む声が上がった。「中長期的な経済施策を聞きたい」と、将来を見据えた戦略や分かりやすい議論を求める意見も多かった。

 上越商工会議所の髙橋信雄会頭は、ウイルス禍の長期化で中小・零細事業者は厳しい状況にあると分析。物価高がさらなるマイナス要因になっているとし、「上越地域の経済は各種の価格高騰の影響が広がっている。選挙後すぐにでも実現可能な、具体的な政策の提示を」と即効性のある対応を求める。

 新潟商工会議所の福田勝之会頭は、円安...

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