【解散権を考える】「攻めの道具」ではない　中長期的な視点持ちにくく

　まず初めに強調しておきたいことがあります。衆議院の解散権とは、内閣が追い詰められたとき、国民に信を問う手段として憲法が定めているものです。首相に与えられた「攻めの道具」ではありません。ゲームに例えれば、有利な立場の側がさらに都合よくゲームを支配できるルールはフェアではないからです。

　憲法６９条は、衆院からの内閣不信任決議案に対する措置として、内閣に解散権を認めています。内閣が不信任を突きつけられた場合、総辞職する以外に「国民のみなさんはどう考えますか」と諮る方法がないと、力の均衡が保てないためです。

　今回のように、内閣の助言と承認に基づいて天皇が行う国事行為を定めた憲法７条を根拠にした解散が...