
静岡大教授の池田恵子さん
東日本大震災の教訓に基づき、内閣府は2013年に「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を策定しました。これを受け、各自治体が防災計画や指針を整備し、民間非営利団体(NPO)など多様な組織が参画したことで、一定の進展を見せた。一方で分野による進捗格差は依然残っています。
広範な防災活動の中でも、特に避難所運営に話の焦点を当てたいと思います。内閣府が、能登半島地震で男女共同参画の視点で取り組みを調査しました。1カ月以上指定避難所を開設した14自治体で、トイレの照明確保や間仕切りによるプライバシー保護は迅速になされた一方、授乳室の設置が即座に行われた避難所は極めて限定的で、項目によって対...
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