丸紅執行役員・経済研究所社長の今村卓さん
米連邦最高裁が「トランプ関税」の中核を違法と判断した。外国製品に高関税を課して米産業を保護し、製造業を復活させる政策は行き詰まりを見せていたが、今回の裁判で完敗した。
トランプ関税は輸入品の価格を押し上げ、米国内のインフレ圧力となっている。ニューヨーク連邦準備銀行は「米国の消費者と企業が（コストの）９割を負担した」との分析を公表した。
トランプ氏が大統領に復帰した２０２５年１月以降、米製造業の雇用も力強い回復を見ないまま推移している。自ら看板に掲げる高関税政策の誤りは実感と数字の両面に表れていた。
そこへ今回の判決が出た。トランプ氏が関税発動の根拠とした国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）につい...
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