中国商務省＝２４日、北京（共同）
中国政府が日本の防衛関連企業などを名指しし輸出規制強化に踏み切った。衆院選での自民党大勝で政権基盤を固めた高市政権に対し防衛力強化の動きをけん制する狙いは明らかで、日本政府は反発を強めた。対象品目の詳細や防衛装備品の生産への影響が見通せない中、中国による「経済的威圧」は今後もエスカレートする可能性がある。
▽「再軍事化」
「日本の再軍事化と核保有の企てを阻止することが目的であり、完全に正当だ」。中国外務省の毛寧報道局長は２４日の記者会見で淡々と説明した。
中国政府が「日本の軍事力強化に関与した」として、軍民両用品の禁輸措置を講じたのは２０の企業と団体。系列企業も含め三菱重工業や川崎重工業など...
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