
マーケットコンシェルジュ代表の上野泰也氏
米国とイスラエルによる今回の対イラン軍事行動は、昨年6月の空爆と異なり、イランの核開発・核兵器保有阻止に加え、体制転換も視野に入れたものである。このため、中東情勢全般や原油供給の先行き不透明感が強まり、金融市場は総じてリスク回避を優先する「リスクオフ」の方向に動いた。
だが、イランによるホルムズ海峡封鎖が長期化して原油価格が例えば1バレル=80~100ドルといった高水準に長くとどまるリスクシナリオは回避される可能性が高い。世界経済全体や日本経済への影響は限られると冷静にみるべきだ。世界的な景気悪化につながるほど大きな影響はないだろう。
イランの最高指導者ハメネイ師の殺害に米国・イスラエルは成...
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