
京都大研究員の今中哲二さん
東京電力福島第1原発事故から15年を経ても被災者が故郷に戻れない状況が続き、多くの課題が積み残されたままだ。この間の政府や電力会社の取り組みにどんな問題があったのか。識者が論じる。
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東京電力福島第1原発事故の被災地では、発生から15年たち放射能の自然減衰と除染でそれなりに放射線量が下がった。だが山林などでは、従来の法令にのっとれば放射線管理区域とされるべき汚染が除染もされず残されたままだ。その近くに住民の帰還が認められている。一方、汚染が激しい地域はいまだに「帰還困難区域」とされ、居住できなくなるという超法規的措置が、原子力緊急事態宣言の下で継続している。
大きな問題は、...
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