高市首相と面会後、記者団の取材に応じる自民党の浜田靖一（中央左）、日本維新の会の前原誠司（同右）両安全保障調査会長＝６日午前、首相官邸
政府の防衛装備品の輸出ルールを緩和する与党提言は、輸出に制約をかけてきた日本の安全保障政策を一変させる内容だ。同志国との連携強化に加え、国内の防衛産業育成につなげる狙いがある。紛争を助長する懸念が指摘される中、際限のない輸出拡大を防ぐための「歯止め策」の議論は生煮えのままだ。
▽悲願
「死の商人から高い兵器を買わされ、日本の防衛産業は衰退した。友好国との連携もなかなかできなかった」。６日、官邸。日本維新の会の前原誠司安保調査会長が輸出ルールの見直しを訴えると、高市早苗首相は「全く同意見だ」と応じた。
与党の提言では、これまでの防衛装備品の輸出政策を「実質的な全面禁輸」と指摘。安倍政権下の２０...
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