教員不足解消に向けた奨学金の返還支援制度、「人材確保策の一つに成り得る」と知事　県議会連合委

　県議会２月定例会は１９日、花角英世知事と一問一答形式でやりとりする連合委員会を開いた。教員不足の解消に向けた奨学金の返還支援制度の導入について、花角知事は「他県で動きがあり、考えられるべき制度。人材確保策の一つに成り得る」と前向きな考えを示した。

　本県では２０２５年度の始業日時点での教員不足が、新潟市教育委員会ではゼロだった一方、県教育委員会では７８人と大幅に不足していた。教員不足は常態化し、全国的に解消が課題となっている。

　県議会第２会派で国政野党系会派、未来にいがたの大渕健氏（新潟市西区）は医師確保には公的支援があるとし、教員不足対策に対しても「何らかの財政支援で踏み込んでほしい」と求め...