福島県・仮設住宅の無償提供を3月末で打ち切り　大熊町、双葉町の避難者向け、新潟県内には2月末時点で19人

　福島県は大熊町、双葉町からの避難者が暮らす仮設住宅の無償提供を、原則的に３月末で打ち切る。両町で災害公営住宅が完成するなど、生活環境の整備に一定のめどが立ったため。１６日時点で本県を含む全国の避難者８２７人のうち９割以上が、仮設住宅を出たか３月末までに退去する予定だという。

　東日本大震災の被災地では、自宅が全壊するなどした被災者に、自治体が仮設住宅を無償提供してきた。福島県は２０２５年４月１日時点で、大熊町、双葉町から避難して２５都府県に暮らす８２７人（５１７戸）に提供し、新潟県には今年２月末時点で１９人（１４戸）が暮らす。両町以外では提供を終えている。

　今月１６日時点の調査で、全体の９６・...