新たな交通ルールへの理解を深め、安全を守る機運を高めたい。そのためにも、新制度の周知徹底が求められる。

　１６歳以上が自転車で交通違反をした際に、警察が反則金納付を通告する交通反則切符（青切符）制度が４月１日から始まる。

　２０２４年５月の道交法改正で導入が決まった。スマートフォンを使用する「ながら運転」など事故につながりやすい違反は即、青切符の対象となる。

　反則金は、ながら運転は１万２千円で、遮断踏切への立ち入りは７千円、ブレーキのない「ピストバイク」で走るケースでは５千円となっている。

　自転車は原則車道を通行すると規定され、標識で通行が認められている場合などを除き、歩道通行は反則金６千円の違反となるが、悪質でなければ、現場での指導警告となる。

　傘差しやイヤホン装着、夜間の無灯火での運転といった違反は、原則として切符の対象とはならず、指導警告するという。

　自転車は道交法上「軽車両」であり、自動車と同様に、扱いを誤ると凶器になり得ることを十分意識したい。

　指導や取り締まりは、各警察署が指定した「自転車指導啓発重点地区・路線」などで実施する。事故の多い朝の通勤・通学時間帯や、日没前後の薄暗い時間帯を中心に行われる。

　青切符制度導入の背景には、交通事故全体の発生件数が減少傾向にある中で、自転車が関係する事故が近年、年間７万件前後と横ばいで推移していることがある。

　警察庁によると、自転車乗用中の死亡・重傷事故の４分の３で自転車側にも法令違反があった。

　懸念されるのは、周知が進んでいないことだ。

　損害保険ジャパンが１月にインターネットで行った調査では、制度を理解している人は１６％にとどまる。２１％は制度が始まることも知らなかった。

　制度スタート後も、啓発活動を続けねばならない。

　特に、自動車の運転免許を持たない高校生への周知が重要だ。

　警察庁のまとめによると、２１～２５年の交通事故による高校生の死亡・重傷者数は全国で４５３５人で、このうち自転車乗用中の事故は２６２６人と約６割を占めた。

　高校生の死亡・重傷事故の７割近くが登下校中だった。

　通学に自転車を使うことが多いものの、道交法を詳細に学ぶ機会のない高校生に、どう制度を浸透させるのかは大きな課題だ。警察や学校など関係者が連携して取り組んでもらいたい。

　自転車は子どもから大人まで利用する身近な乗り物だ。事故が起きれば、被害者にも加害者にもなってしまいかねないことを肝に銘じておきたい。