国民のプライバシーや表現の自由が侵害される懸念は消えない。恣意（しい）的に運用されないような歯止めも必要だ。

　インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化するための「国家情報会議」創設法案が国会で審議入りした。

　安全保障上の重要情報活動や外国によるスパイ活動へ対処するのが狙いだ。外国勢力が偽・誤情報の拡散を通じて選挙への干渉を図る影響工作も調査の対象になる。

　情報会議は、首相が議長を務め、官房長官、法相、外相、財務相ら９閣僚で構成する。関係省庁は会議に対し「必要な協力を行わなければならない」とする。

　事務局の「国家情報局」は内閣官房の内閣情報調査室を格上げして新設する。安全保障の確保やテロの防止、緊急事態への対処について、警察庁や防衛省など関係省庁との総合調整を担う。自ら情報収集活動も行う。

　政府は早期成立を図り、今夏にも発足させる方針だ。

　高市早苗首相は衆院本会議で「国民の安全や国益を守るため、インテリジェンス機能を強化することが不可欠だ」と法整備の必要性を強調した。「国民のプライバシーなどを無用に侵害するようなことはない」とも明言した。

　しかし、情報収集が強化されれば、国民への政府の監視が強まる可能性がある。

　首相はまた「表現の自由の侵害につながるとの懸念は当たらない」と言い切った。

　憲法が保障する「表現の自由」「思想の自由」の制約につながらないという具体的な根拠を示してもらいたい。

　政府は国家情報局内に交流サイト（ＳＮＳ）での偽情報拡散を防ぐ部署を置くことも検討している。組織的関与があると判断すれば、ＳＮＳ事業者に投稿の削除やアカウント凍結を要請する。

　対象は外国勢力であり、政府や与党に対して反対活動をするような日本の市民団体は調査事項にならないとするが、ＳＮＳの投稿を外国勢力によるものだと特定するのは簡単ではない。

　公権力によるＳＮＳの監視や規制強化が進めば、表現の自由を脅かすことになり、市民が投稿などの情報発信を萎縮しかねない。

　衆院本会議で野党側は、チェック機能に関する規定がないことへ疑問を呈した。諸外国では議会がインテリジェンス機関を監視する委員会を持つのが一般的だとし、国会への定期報告を求めた。

　国会が関与して適切に運用されているか確認できる仕組みの導入も検討すべきだ。

　求められるのは、丁寧かつ慎重な議論である。

　国会論戦において、与党は数の力で強引に押し進めた２０２６年度予算案の衆院での審議のような手法を繰り返してはならない。