対米投資に関心のある企業として名前の挙がった金属表面処理の「オロル」の製品＝３月、鳥取市
「一番大事なのは自動車だ。その扱いが分からければ合意はしない」。トランプ米政権が自動車に対する２５％の追加関税を発動した２０２５年４月に始まった日米関税交渉。日本政府の交渉筋はこう繰り返した。国内総生産（ＧＤＰ）の約１割を占める屋台骨の自動車産業を「国益」と位置付けた。
▽本来は米側負担
自動車を対日貿易赤字の元凶とみなすトランプ大統領が強硬姿勢を崩さない中、訪米を繰り返した赤沢亮正経済産業相は「関税より投資」と強調し、大幅な引き下げを要求。７月に自動車関税を２７・５％から１５％に下げることで妥結した。
関税を負担するのは本来、米側の輸入業者や消費者だ。トランプ第２次政権の発足前の６倍と高水...
残り783文字（全文：1083文字）
