サミット工業が製造している鉄鍋（同社提供）
「派生品だから大丈夫だと思っていた」。国内有数の金物産地、新潟県燕市で中華鍋やフライパンなどの鉄鍋を製造するサミット工業の峯島健一社長（５７）は振り返る。トランプ米政権は２０２５年３月、高関税政策の第１弾として、鉄鋼とアルミニウムに２５％の追加関税を発動した。
▽復活
サミット工業は鉄そのものを輸出しているわけではなく、影響はないとみていたが、結果的に関税は上乗せされた。６月には５０％に引き上げられ、米国に輸出する鉄鍋の関税率は、第２次政権前の５・３％と合わせ５５・３％まで上昇した。
これまでにない高関税に、業務用にまとまった数が売れる重要な販路だった米国市場からの注文は途絶えた。新潟県が２...
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