自民党の法務部会と司法制度調査会の合同会議で、意見を述べる稲田朋美元防衛相＝６日午後、東京・永田町の党本部
刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案は、自民党内での異論続出を受け、検察の抗告に一定の制限をかける方向になりそうだ。背景には、法務省に主導権を奪われた一部議員の不信と、同省の見通しの甘さがある。全面禁止を求める声も根強いが、三審制の下で確定した有罪判決を下級審だけで変更するのは現実的ではないとの見方もあり、妥協点の探り合いが当面続きそうだ。
▽２本立て
「抗告の議論をどうしてやってくれないのか」。政府が異例の修正を検討していることが明らかになった６日、自民で開かれた法務部会と司法制度調査会の合同会議で稲田朋美元防衛相から怒号が上がった。前回３日に集中的に意見交換したが、この日が別の議題...
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