【財政目標見直し】反緊縮、国内投資促進狙う

　高市政権は、財政健全化に向けた中核目標を変更する。過度な緊縮志向が日本経済を長期停滞に陥らせた一因との見方から、戦略的な補助金や減税により国内投資を促すのが狙いだ。ただ金融市場では「日本売り」を加速させかねないとの不安は根強く、綱渡りの財政運営が続く。

　▽足かせ

　「できるうちに投資しないと次世代につけを回すことになる」。国会で２日に開かれた「責任ある積極財政」の推進議連の勉強会。経済財政諮問会議で民間議員を務める若田部昌澄早大教授が訴えると、自民党議員は熱心にメモを取った。

　政府は企業経営者の意識転換をもくろむ。１９９０年代のバブル崩壊以降、現預金をため込むことに注力してきた企業は設備投資に...