【消費減税】政府場当たり、地方不信感

　高市早苗首相が目指す飲食料品の消費税率ゼロに、地方自治体が警戒を強めている。地方に４割近く配分される消費税収の落ち込みの穴埋めを求めるが、代替財源の議論はこれからだ。ガソリン税の暫定税率や自動車関連の地方税の廃止に続く場当たり的な対応に不信感を募らせている。

　▽負担

　「社会保障関係費が増加している」。全国知事会の河野俊嗣地方税財政常任委員長（宮崎県知事）は１５日の国民会議の実務者会議に出席後、消費税減税に伴う代替財源の確保が必要だと記者団に訴えた。

　消費税の税収は、２０２５年度当初予算ベースで国と地方合わせて約３１兆４千億円に上る。このうち地方自治体の財源となるのは１１兆円強で、年金や医療と...