【熊本地震の災害関連死】認定３割、高いハードル

　２０１６年４月の熊本地震では熊本・大分両県の死者２７８人のうち、避難生活の負荷などによる災害関連死が２２３人と約８割を占める。ただ熊本県内の市町村が受け付けた申請のうち、認定されたのは約３割。ハードルが高く、申請していない遺族も多いとされる。災害の影響で亡くなった人は認定事例より多いとみられ、識者は今後の教訓とするため、実態を把握できる新たな仕組みが必要と説く。

　▽退院後

　「地震がなければ、母はもっと生きていたはず」。熊本県内の５０代女性は、地震の４カ月後に亡くなった母親の関連死認定を求め２４年５月、申請先の自治体を相手取り提訴した。熊本地裁で裁判が続いている。

　母親ががんの治療のため入院し...