【整備新幹線の貸付料】コスト上昇、自治体圧迫

　国土交通省が、整備新幹線の施設リース料（貸付料）の徴収期間や料金水準を見直すのは、資材価格や人件費の上昇など新幹線建設コストの増大が背景にある。貸付料が増えれば、国や自治体の負担が抑えられ、今後のスムーズな路線整備につながるためだ。ただ、貸付料を支払うＪＲは強く反発。合意には、まだ紆余曲折もありそうだ。

　▽枯渇懸念

　新函館北斗から札幌への延伸工事が長期化している北海道新幹線。建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は昨年１２月、建設費の総額が最大で３兆５千億円程度に上振れすると公表した。当初想定の１兆６７００億円から２倍超だ。

　貸付料を除く建設費を国と２対１で負担する北海道は、財政圧迫を懸念...