毎年、多くの人が暑さで命を落としている。身近に迫る危機として警戒に努めたい。

　気象庁は、最高気温が４０度以上の日を「酷暑日」と決めた。高温の日の名称を追加するのは、２００７年に最高気温３５度以上を「猛暑日」として以来になる。

　背景には近年の気温上昇がある。昨年６～８月の日本の平均気温は、１８９８年の統計開始以降最高だった。また、観測史上、４０度以上を記録した地点は延べ１０８あるが、その約４割が２０２５年までの３年間に集中している。

　県内の観測史上最高気温は４０・８度で、１８年８月２３日に胎内市（中条）で記録した。

　日常生活を脅かす暑さである。新たな名称で、より強く警戒を呼びかけることが求められる。

　気象庁は、今夏も全国的に平年より気温が高くなると予測する。

　県内では２０日、魚沼市（小出）で２８・２度、新潟市秋葉区で２７・３度など、早くも最高気温が２５度以上の夏日となった。

　体が暑さに不慣れな時期は熱中症になりやすい。夏前でもこまめな水分摂取など対策が必要だ。

　消防庁によると、熱中症で昨年５～９月に救急搬送された人は全国で過去最多の１０万５１０人で、１１７人が亡くなった。県内でも１５１４人が搬送され、５人が死亡した。熱中症は、誰にでも起こると認識しなければならない。

　２２日には、熱中症のリスクが高まった際に気象庁などが注意を呼びかける「熱中症警戒アラート」と、重大な健康被害が生じる危険な暑さになる恐れがあるときに出す「熱中症特別警戒アラート」の、今年の運用が始まる。

　特別警戒アラートは２４年の運用開始以降、発表実績がない。

　これまでは、都道府県の全観測地点で、気温や湿度から算出する指数「暑さ指数」が一定の数値を超えると発表するとしていたが、今回、標高が高い観測地点などを除外する見直しをした。

　より実態に即した運用になると見込まれる。出された場合には屋外の活動を控え、高齢者ら配慮が必要な人に冷房の使用を促すなど、最大限の注意を心がけたい。

　環境省は報告書で、温暖化の影響が熱中症だけでなく、土砂災害の増加、農作物の収量や品質の低下などに及ぶとした。だが、温室効果ガスの削減といった温暖化対策は停滞が指摘される。

　国民の命と暮らしに関わる問題である。国は再生可能エネルギーの活用促進など、温暖化抑制に本腰を入れるべきだ。