豪雨被害で運休が続くＪＲ米坂線の復旧を議論する「米坂線復旧検討会議」は４月３０日、関川村で第７回会合を開いた。ＪＲ東日本と沿線自治体の実務者が復旧パターンごとに検討した地元負担の試算額が示され、物価高騰などを加味した結果、２０２５年３月にＪＲ東が示した額を上回った。検討会議はこの試算を基に今後議論を深め、具体的な運営方式の議論に入る方針だ。

　会議はＪＲ東、新潟、山形の両県、村上市や関川村など沿線７市町村が参加。冒頭以外は非公開とした。

　これまでにＪＲ東は復旧後の運営方式として（１）ＪＲ直営（２）自治体が鉄道施設を保有する上下分離方式（３）三セクなどによる運営（４）バス転換－の４案と地元負担額の試算を提示。ＪＲ東は「直営は難しい」としている。今回は、実務者でさらに検討した（２）〜（４）案の地元負担額、必要な運行体制を示した。

　新潟県側では、...

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