「ワーク・ダイバーシティ」事業のスタッフ（左）と話す岐阜市の男性＝４月、岐阜市
障害の有無にかかわらず人間関係や家庭事情でつまずき、働きづらさを抱えて就労できていない人たちがいる。推計で約２７０万人。その人たちが障害者向け就労支援の事業を使えるようにできないか―。こうした試みが開始から５年目を迎え、超党派の国会議員連盟もでき、自治体などが国へ制度化を働きかけている。
「ここに来て、挑戦してみようという気持ちが徐々に出てきました」。岐阜市の男性（２９）は、昨年１１月から市内の「就労移行支援事業所」に週５日通っている。障害者手帳は持っていない。
男性は大学在学中、人間関係の悩みなどでうつ病に。卒業はしたものの、就職活動はできなかった。約２年間のひきこもり状態にもなった後、相談機...
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