対決の色合いは薄く、表面的なやりとりで終わった印象である。多党化した国会にふさわしい論戦の在り方を練り直す必要がある。

　高市早苗首相と野党党首による今国会初の党首討論が行われた。高市氏にとっては昨年以来２回目となった。

　飲食料品の消費税ゼロの実施時期を問われた首相は、関連法案の国会提出を明言するなどした。

　国民民主党の玉木雄一郎代表の提案には呼応する場面が目立った。首相が連立政権の新たなパートナーの有力候補として意識しているためだろう。

　一方、注目された２０２６年度補正予算案の編成や中東情勢への対応について、議論が深まることはなかった。

　安全保障や憲法９条を巡る考えを厳しく問いただす場面もなかった。野党が追及の気迫を欠いていたと指摘せざるを得ない。

　各党首がそれぞれ言い分を述べただけと言っていい。消化不良の感は否めない。

　党首討論は、昨年４月の与野党の申し合わせで、当初予算成立後の４～６月の各月に開く取り決めになっていた。

　今国会では、首相の日程確保の難しさを理由に、４月の開催が見送られた。野党からは「理屈を付けて応じようとしない」などと首相への批判が出ていた。

　討論を避けているのであれば情けない。議論を尽くすことが国会の責務である。

　党首討論の在り方を見直さなければならない。合計時間が４５分では短すぎる。

　参加には「衆参のいずれかで１０人以上の会派」といった条件があり、今回は国民民主、中道改革連合、立憲民主、参政、公明、チームみらいの野党６党が首相との論戦に臨んだ。６人は１８年６月の５人を上回り最多である。

　各党首の持ち時間は、衆参会派勢力の合計順で決まり、最も長い国民民主で１２分、最も短いみらいは３分しかない。首相の答弁も各会派の持ち時間に含まれる。

　こうした細切れの運営では白熱する前に終わってしまう。

　現在の党首討論は、英国のような二大政党制を想定している。与野党の対立軸が明確だった導入当初と異なり、政党が細分化した現在の国会にはそぐわない。

　野党が政権運営の誤りを正す場である。緊張感のある論戦へ、十分な討論時間の確保を検討するべきである。

　開催頻度を増やすような工夫も必要だ。党首討論が本格導入された００年は８回開催されていた。

　中道を結成した立民、公明が今回、中道とは別に討論に立つ姿は分かりにくかった。野党側も討論の改革へ汗をかくべきだ。

　党首討論は国会審議の活性化を目的に始まったものだ。原点を見つめ直してもらいたい。