
対日投資を取り巻く状況
対日投資の審査を厳格化する改正外為法が29日成立した。海外企業による日本企業の買収を事前に審査する「対日外国投資委員会(日本版CFIUS)」が近く始動する。半導体や原子力といった重要技術が国外に流出するリスクを懸念し、投資実態を把握して経済安全保障を強化する狙いがある。その半面、審査の透明性を一定程度確保し、国内産業の活性化に向け投資呼び込みの足かせとならないかどうかが課題だ。
▽両立
「健全な対内直接投資の促進と経済安全保障の確保の両立を目指す」。片山さつき財務相は国会審議で日本版CFIUS創設を柱とした法改正の意義をこう強調した。
日本がならうCFIUSは対米外国投資委員会を指し、外国企業によ...
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