利益を強調し、障害福祉事業のフランチャイズ加盟を募集するＳＮＳ上の広告（画像の一部を加工しています）
障害福祉事業者の不正受給が拡大の一途をたどっている。開業の要件が緩く、利用者よりも利益優先の事業者が相次いで参入。増加ペースに自治体の指導監査が追い付かず、それが不正を許す悪循環に陥っている。財務省は費用の抑制を求めているが、現場からは「給付費（報酬）を一律に引き下げたら、真面目な事業者までしわ寄せを受ける」と懸念の声が上がる。
▽「生活が一変」
２０２４年度まで５年間の不正受給額がサービス種類別で最も多かった障害児向けの放課後等デイサービス。千葉県で複数の拠点を運営する会社に勤めていた女性は、不正の実態を目の当たりにした。
病気で休職中のスタッフの名前を使って人員基準を満たしたように装ったり、利...
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