夕暮れの水田で田植えをする男性＝５月、新潟県三条市
２０２４年夏以降、「令和の米騒動」に直面した農政は、石破前政権の積極増産路線と、高市現政権の需給一致への方針回帰との間で揺れ動いた。生産者の持続的な営農と、主食のコメを手頃な価格で購入できる環境整備に必要な政策は時として相反する。両立には生産性向上と価格競争力の強化が欠かせず、政府の本気度が問われる。
▽未来像見えず
「生産量に不足があったことを真摯に受け止める。増産にかじを切る」。２４年夏からのコメの不足と価格高騰を受け、石破前政権は昨年８月、事実上の減反政策から増産への転換を打ち出した。値下がりが期待できる一方、在庫が膨らめば生産者には打撃となる。対応策として輸出拡大や農家への所得補償を掲げ...
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