財務省
海外企業による日本企業の買収を事前審査する「対日外国投資委員会」の創設を柱とした改正外為法が今国会で成立した。半導体や原子力といった安全保障上の重要な技術が国外に流出するのを防ぐために、実態を正確に把握するのが狙いだ。
対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の日本版で、財務省と国家安全保障局が共同議長となり、経済産業省、外務省、防衛省が加わる体制で投資案件を調べる。
日本を取り巻く安保情勢はかつてなく厳しくなっており、経済運営においてもこうした状況に迅速に対応することが求められている。他国で軍事利用されるリスクのある情報や技術を守るには、政府の関与を一層深める必要があることは理解できる。
だが、海外から...
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