
柏崎刈羽原発
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に伴い、東電から10年程度で1千億円規模が拠出される資金について、県が配分額の大枠をまとめたことが18日、関係者への取材で分かった。「原発周辺の安全・防災対策」に400億円、「県内の産業振興」「電源三法交付金制度の対象外となっている4市への電気料金補助」は、それぞれ300億円とする方向で調整している。県は市町村の意見や県議会6月定例会の議論も踏まえて検討する見通しで、配分は変わる可能性がある。
関係者によると、県と東電は資金拠出に関して文書を交わし、来週にも公表する見通し。柏崎刈羽原発の1年間の発電量に応じて拠出額が変動する仕組みだ...
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