【フリマ不正の捜査協力】安全ＰＲ、重なる思惑

　違法転売や詐欺行為の抑止に向け、フリーマーケットサイトの運営会社と警察庁が連携し、市場の「清浄化」に乗り出す。サービスの安全性をＰＲしたい企業側と、犯罪の効果的な摘発を期待する捜査機関との思惑が重なった。ただ個人情報の取り扱いには細心の注意が欠かせず、違法性の判断で訴訟リスクを負いかねない運営会社側には警戒感も根強い。協力関係がうまく機能するかどうかは見通せない。

　▽責任

　連携協定の原点となったのが、フリマサイトを含むインターネット通販でのクレジットカードの不正利用だ。日本クレジット協会によると、２０２５年の被害総額は５１０億円で、１０年前に比べ４倍超に膨らんだ。複数のサイトをまたいだ組織的な犯...