郵政民営化法などの改正法が可決、成立した参院本会議＝１９日午後
全国約２万４千の郵便局網を支援する法律が１９日成立した。縮小する地域社会のインフラとしての役割を重視し、国の財布に入るはずだった巨額の資金をネットワークの維持に振り向ける。需要減少で経営基盤は揺らいでおり、日本郵便では料金値上げに向けた検討も進む。郵便の将来像をどう描き直すのか。国民的議論の必要性は一段と高まっている。
▽最後のとりで
郵便や銀行、保険のサービスは郵便局での提供を国が法律で義務付けている。日本郵便はそれらを「全国において公平に利用できるようにする」ため過疎地を含めた広範な地域に拠点を置き、数もほぼ横ばいで維持してきた。
法改正では、マイナンバーカード関連の手続きのような自治体が手が...
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