関西大教授の佐藤方宣さん
顧客の迷惑行為や暴言などのカスタマーハラスメントが社会問題化する中、以前よりも一歩踏み込んだ実行効果の高い対策を打ち出す動きが顕著だ。この間、自治体による防止条例制定、企業や業界団体の対策マニュアル作成が進んだが、それだけでは防ぎきれないという問題意識がうかがえる。一方で正当な要求などを排除しない仕組みも忘れてはいけない。
カスハラ防止条例は既に東京都をはじめいくつかの自治体で成立しているが、このほど三重県が全国初の罰則付きの条例案をまとめた。正当な理由のない繰り返しの謝罪要求などを「特定カスハラ」と定義し、知事が禁止命令を出しても改善されなければ捜査機関に刑事告発し、５０万円以下の罰金や拘留...
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