多くの応援職員が働く石川県穴水町役場の地域整備課＝６月
２０２４年元日の能登半島地震で被害が大きかった石川県輪島市など４市町の自治体で、職員の３割近くが全国からの応援で占められていることが１日、各市町への取材で分かった。全国９９の自治体から派遣され、道路や上下水道の復旧、町づくり計画の策定などに携わっている。１日で地震発生から２年半。人手が不足し被災自治体だけでの復興は難しく、応援職員が欠かせない存在となっている。新潟県では１日時点で、３自治体が珠洲市と能登町に計６人を派遣している。
技術職員が全国的に足りていないといった理由で、実際に派遣された職員は４市町が要望した人数に比べて２割弱少ない。元からいる被災自治体職員の心身への負荷などによる退職・休職が大幅に増えていることも判明。復旧・復興が長期化する中、職員の安定的な確保が課題となっている。
４市町は輪島・珠洲両市、能登・穴水両町。...
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