北陸地方整備局の髙松諭局長との懇談会であいさつする、新潟市の中原八一市長（右から２人目）＝１日、新潟市役所
新潟市の中原八一市長は１日、市役所で国土交通省北陸地方整備局の髙松諭局長と懇談し、能登半島地震による街区単位の液状化対策事業について、面積や家屋数といった事業の実施要件を緩和するなど弾力的な運用を可能にするよう求めた。
懇談会は毎年開かれている。中原市長は冒頭のあいさつで、地震からの復旧復興を巡り「国の格別な支援をいただいている」と感謝。道路や下水道の復旧が進み、液状化対策の試験施工に向けた準備が進む現状を紹介した。
その後は非公開で行われた。市や整備局の担当者によると、中原市長は、「街区」を公道で囲まれた広さ３千平方メートル以上、家屋１０戸以上とする要件を緩和することや、事業への財政的、人的支援の継続を求めた。...
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