新潟市の街区単位の液状化対策、住民負担の軽減「国の支援あれば可能」と中原八一市長　市議会一般質問

　新潟市議会は２３日、６月定例会の本会議を続開し、６人が一般質問した。能登半島地震を受けた街区単位の液状化対策事業について、中原八一市長は対象地域の地権者に求めている自己負担の軽減について「国の支援が得られれば可能ではないか」と答弁した。

　市は事業の実施に当たり対象となる地権者に対し、３０年間で１坪当たり５２５０円の負担と、公道で囲まれた「街区」の全地権者の合意を求めている。こうした条件が事業を進める上でのネックとなっているとの指摘も上がっている。

　高橋三義市議（無所属の会）が、事業の早期実現に向けて条件の緩和を求めたのに対し、中原市長は「道路と民地を一体的に対策するため（受益者である）住民から一...