新潟市役所
新潟市議会は２２日、６月定例会の本会議を続開し、６人が一般質問した。能登半島地震による街区単位の液状化対策事業を巡り、中原八一市長は、住民の意見や試験施工結果、市の要望に対する国からの返答などを踏まえ、本年度末までに事業要件の見直しを検討する考えを示した。
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中原市長は事業の対象となる「街区」の面積や家屋数といった要件の緩和を今月上旬、国土交通省に求めたと明らかにした。国交省側は「市が具体的ケースを示せば検討する」との返答だったとした。
地権者の自己負担を求める姿勢を崩していない市に対し、被災者からは...
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