新潟市役所
能登半島地震による街区単位の液状化対策事業を巡り、新潟市の中原八一市長は１９日の定例記者会見で、対策への賛否や意見を問う意向確認アンケートを今月中に始めると明らかにした。江南区天野地区内の１自治会を対象とし、地権者約１８０人に２６日から順次郵送する。
市は対策の実施に向け、昨年１１月から天野地区と、西区の黒埼、寺尾周辺の各地区で自治会単位の説明会を続けてきた。天野の自治会でアンケートを実施する理由を、中原市長は「対策に前向きな地域であり、事業への理解が進んだと判断し、市と自治会役員で調整した」と説明した。
アンケートでは事業の賛否を「実施したい」「検討中」「実施しなくてよい」の３択で問い、心...
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