与党の強硬姿勢が目に余る。衆院で圧倒的な数を持つおごりが、露骨に表れたといえよう。丁寧な国会運営に努めるべきだ。

　自民党と日本維新の会の連立与党が、衆院議員定数削減と「副首都」構想関連、日本国旗損壊罪創設の３法案について、国会での審議や採決を強行している。

　衆参両院で野党が一切の審議を拒否する中、与党だけで審議が進む異例の事態である。

　議会制民主主義では、あってはならないことだ。

　国旗損壊罪は、与党と法案を共同提出した国民民主党と参政党が衆院本会議を欠席したまま採決が行われ、通過した。極めて珍しいケースだ。

　表現の自由を制約しかねないなど課題が指摘される法案だけに、丁寧な議論を重ねることなく、このような形で衆院を通過したことは、残念でならない。

　国会が不正常化しているのは、野党が反対する中で、定数削減法案と副首都法案の審議入りを決めた与党の強硬姿勢にある。

　定数削減法案に対し、野党は比例代表の削減による影響が大きく、多様な民意を切り捨てるなどと反発している。

　２法案の衆院特別委員会への付託を決めたことに関し、自民幹部は官邸からの圧力を示唆した。首相や自民が、国権の最高機関である国会より連立合意を優先していることが、混乱の元にある。

　自民総裁選における中傷動画作成疑惑を巡る高市早苗首相の対応も問題になっている。

　首相が、野党の求める衆参予算委での集中審議出席を拒否し、関与が疑われる公設秘書の陳述書を提出し、国会答弁に代えたいとしていたためだ。

　言論の場である国会の質疑を避け、自ら説明しようとしない姿勢は、国会軽視も甚だしい。

　首相は１日、記者団に「国会の求めがあれば出席して誠実に答弁してきた。今後もその方針に変わりはない」と述べた。

　膠着（こうちゃく）している国会の正常化につながるのか、注視したい。

　一方、森英介衆院議長は１日、与野党幹部と会談し、皇室典範改正案の成立を最優先に取り組むよう要請した。定数削減と副首都の２法案については、与野党の歩み寄りを促した。

　中道改革連合は、２法案の早急な審議中断を求め、与党から納得のいく回答がなければ、皇室典範改正案の審議には応じられないとしている。与野党の溝は大きい。

　今国会の会期は１７日までで、残る日数も少ない。再審制度を見直す刑事訴訟法改正案や防災庁設置関連法案といった重要法案の審議も残っている。

　国会審議で何を優先すべきなのか。政権は連立合意を押し通す前に、国民生活を第一に見つめるべきである。