元議員に有罪が認定されたことを、国会は重く受け止めねばならない。「政治とカネ」の問題を棚上げせず、真摯（しんし）な取り組みを進めてもらいたい。

　自民党旧安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、東京地裁は、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた元参院議員大野泰正被告と元政策秘書にそれぞれ罰金刑を言い渡した。

　両被告は、２０１８～２２年の５年間で計約５１００万円を、政治資金収支報告書に記載しなかったとして起訴されていた。

　一連の事件では派閥の元会計責任者らの有罪が確定しているが、当時国会議員だった被告への判決は初めてで、重要な意味を持つ。

　裁判では、パーティー券の販売ノルマ超過分として派閥から還流された「還付金」が寄付に当たるかどうかや、両被告の共謀の有無などが争点となった。

　弁護側は、還付金を収支報告書への記載が不要な「預かり金」だと主張したが、判決は、派閥が預かり金だと説明せず、譲渡する意思の合致が黙示的にあったとして、寄付に当たると結論付けた。

　ただ有罪と認定されたのは、２２年の１年分、１１２０万円だけだ。２２年分は、還付金の扱いについて派閥と具体的なやりとりがあり、寄付として記載する必要性を認識していたと判断された。

　一方、１８～２１年分については、派閥からの指示がなく、両被告の間でも直接のやりとりがないとして、共謀の認定を退けた。

　有罪認定は一部にとどまったものの、収支報告書に記載されない巨額の金の存在は、政治資金の透明さを著しく欠いている。

　判決は、大野被告が政治への国民の信頼に影響を与えかねないと認識しながら不記載に及んだ責任は大きいと指摘している。被告は謙虚に省みてもらいたい。

　注目されるのは、有罪とした虚偽記入額が１千万円超だった点だ。検察側は３千万円未満を目安に関係者を不起訴としており、処分の在り方も問われるだろう。

　裏金事件は、安倍晋三元首相が２２年４月に中止を命じたという資金還流が、どう再開されたのかも焦点の一つだった。

　公判では、有罪が確定した旧安倍派の元会計責任者が出廷し、再開は下村博文元文部科学相の要求だったことを明らかにした。

　ただ裏金づくりの目的や使途などは解明されず、事件の全容解明には限界があったと言える。

　自民では高市早苗首相が総裁に就任後、旧安倍派幹部を中心に裏金事件に関係した議員の要職起用が進んだ一方で、事件の真相解明や企業・団体献金の見直しといった「政治とカネ」の問題は置き去りにされている。

　国会が抜本的な規制づくりを進めなくては、また同じことが繰り返される懸念が拭えない。