東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）が立地する柏崎刈羽地域の企業１００社への聞き取り調査と、原発建設前から約４０年間の統計データの分析を行い、原発立地に伴う経済波及効果を検証した。
［原発は必要か］シリーズとは
原発は本当に必要なのか。誰のために柏崎刈羽原発を再稼働するのか。根本的な疑問を軸に、２０１５年から１６年にかけて、地域経済への影響や原発事故後の福島県の現実を検証したシリーズ企画「原発は必要か」の一部を掲載します。再生可能エネルギー導入が進む世界の流れに逆行して原発回帰へと傾く日本政府や経済界、電力会社の思惑などを探った。※年齢や肩書き、記載内容などは朝刊掲載当時のものです。
［原発は必要か］のラインナップ
第１部 １００社調査
柏崎刈羽原発が地域経済に与えた影響を調べるため、地元企業１００社を調査した。浮かび上がったのは、原発と地元企業の関係の薄さだった。
第２部 敷かれたレール
福島第１原発事故の影響が続く中、東京電力が柏崎刈羽原発を再び動かすレールが着々と敷かれる。誰が、なぜ原発を動かそうとしているのか－。
第３部 検証 経済神話
再稼働を巡る議論で「原発は地域経済に貢献する」との主張があるが、それは根拠の乏しい「神話」ではないか。統計を基に虚実を検証する。
第４部 再稼働 何のために
柏崎刈羽原発の再稼働は何のためなのか。再稼働問題を巡る東京電力の経営事情や、原発が抱える課題を探る。
第５部 依存せぬ道は
再生可能エネルギーの成長が加速する世界的潮流に逆行するかのように、日本で原子力を再評価する動きが目立つ。エネルギー事情の実相を追う。
＜１＞６７社が停止の「影響ない」
柏崎刈羽原発の再稼働が地域経済を大きく押し上げる原動力となるかどうかについては、疑問符が付く結果となった。
＜２＞会社の規模や業績の変化は？
柏崎市が原発を誘致した最大の狙いは、地元活性化だった。しかし、経営規模や業績が「拡大した」と答えた企業は３５社にとどまった。
＜３＞波及効果はあった？
原発立地による間接的な効果が「ある」と答えた企業は４３社に上った。一方、「ない」という企業も半数近くあった。
＜４＞再稼働で売り上げは増える？
全体の半数に当たる５０社が「再稼働効果」に一定の期待を寄せる一方、残りの５０社は自社の売り上げにプラスにならないとの見方を示した。
＜５＞再稼働してほしい？
地元経済界がまとまって原発の早期再稼働を求めているように映るが、決して一枚岩ではなかった。
［原発は必要か］のラインナップ
第１部 １００社調査
柏崎刈羽原発が地域経済に与えた影響を調べるため、地元企業１００社を調査した。浮かび上がったのは、原発と地元企業の関係の薄さだった。
第２部 敷かれたレール
福島第１原発事故の影響が続く中、東京電力が柏崎刈羽原発を再び動かすレールが着々と敷かれる。誰が、なぜ原発を動かそうとしているのか－。
第３部 検証 経済神話
再稼働を巡る議論で「原発は地域経済に貢献する」との主張があるが、それは根拠の乏しい「神話」ではないか。統計を基に虚実を検証する。
第４部 再稼働 何のために
柏崎刈羽原発の再稼働は何のためなのか。再稼働問題を巡る東京電力の経営事情や、原発が抱える課題を探る。
第５部 依存せぬ道は
再生可能エネルギーの成長が加速する世界的潮流に逆行するかのように、日本で原子力を再評価する動きが目立つ。エネルギー事情の実相を追う。
