「第１部 １００社調査」紹介
東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」した。（新潟県柏崎市・刈羽村）が立地する柏崎刈羽地域の企業１００社への聞き取り調査と、原発建設前から約４０年間の統計データの分析を行い、原発立地に伴う経済波及効果を検証した。（文中敬称略、全５回）
＜１＞６７社が停止の「影響ない」
柏崎刈羽原発の再稼働が地域経済を大きく押し上げる原動力となるかどうかについては、疑問符が付く結果となった。
＜２＞会社の規模や業績の変化は？
柏崎市が原発を誘致した最大の狙いは、地元活性化だった。しかし、経営規模や業績が「拡大した」と答えた企業は３５社にとどまった。
＜３＞波及効果はあった？
原発立地による間接的な効果が「ある」と答えた企業は４３社に上った。一方、「ない」という企業も半数近くあった。
＜４＞再稼働で売り上げは増える？
全体の半数に当たる５０社が「再稼働効果」に一定の期待を寄せる一方、残りの５０社は自社の売り上げにプラスにならないとの見方を示した。
＜５＞再稼働してほしい？
地元経済界がまとまって原発の早期再稼働を求めているように映るが、決して一枚岩ではなかった。
［原発は必要か］のラインナップ
第１部 １００社調査
柏崎刈羽原発が地域経済に与えた影響を調べるため、地元企業１００社を調査した。浮かび上がったのは、原発と地元企業の関係の薄さだった。
第２部 敷かれたレール
福島第１原発事故の影響が続く中、東京電力が柏崎刈羽原発を再び動かすレールが着々と敷かれる。誰が、なぜ原発を動かそうとしているのか－。
第３部 検証 経済神話
再稼働を巡る議論で「原発は地域経済に貢献する」との主張があるが、それは根拠の乏しい「神話」ではないか。統計を基に虚実を検証する。
第４部 再稼働 何のために
柏崎刈羽原発の再稼働は何のためなのか。再稼働問題を巡る東京電力の経営事情や、原発が抱える課題を探る。
第５部 依存せぬ道は
再生可能エネルギーの成長が加速する世界的潮流に逆行するかのように、日本で原子力を再評価する動きが目立つ。エネルギー事情の実相を追う。
【２０１５/１２/１３】
東京電力柏崎刈羽原発新潟県の柏崎市、刈羽村にある原子力発電所で、東京電力が運営する。１号機から７号機まで七つの原子炉がある。最も古い１号機は、１９８５年に営業運転を始めた。総出力は世界最大級の約８２１万キロワット。発電された電気は関東方面に送られる。２０１２年３月に６号機が停止してから、全ての原子炉の停止状態が続いている。東電が原発を再稼働させるには、原子力規制委員会の審査を通る必要がある。７号機は２０２０年に全ての審査に「合格」した。（新潟県柏崎市・刈羽村）が地域経済に与えた影響や貢献度を調べる目的で、新潟日報社は１２月１２日までに、地元企業１００社を無作為抽出して聞き取り調査を行った。現在、柏崎刈羽原発は全７基が停止中だが、３分の２の企業が、全基停止による売り上げの減少について「ない」と回答し、経営面への影響を否定した。１号機が運転を始めてからことしで３０年となったが、原発関連の仕事を定期的に受注したことがあると答えた地元企業は１割余りにとどまった。３０年間で会社の業績や規模が「縮小」したとの回答が４割を超え、原発の存在が地元企業の成長にはつながっていない実態も鮮明になった。（文中敬称略、全５回）
東電福島第１原発事故２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災の地震と津波で、東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の６基のうち１～５号機で全交流電源が喪失し、１～３号機で炉心溶融（メルトダウン）が起きた。１、３、４号機は水素爆発し、大量の放射性物質が放出された。後、柏崎刈羽地域では、原発が約３年９カ月にわたって停止している。このため、経済界を中心に地域経済への影響が指摘されている。地域経済活性化への期待から原発の早期再稼働東京電力福島第１原発事故を受け、国は原発の新規制基準をつくり、原子力規制委員会が原発の重大事故対策などを審査する。基準に適合していれば合格証に当たる審査書を決定し、再稼働の条件が整う。法律上の根拠はないが、地元の自治体の同意も再稼働に必要とされる。新潟県、柏崎市、刈羽村は県と立地２市村が「同意」する地元の範囲だとしている。を求める声があるが、柏崎刈羽原発の再稼働が地域経済を大きく押し上げる原動力となるかどうかについては、疑問符が付く結果となった。
調査によると、原発の長期停止によって売り上げが減少していると答えた社は３３社で、減少はないとする社は６７社に上った。売り上げが減少したと回答した３３社のうち、具体的な減少幅について１社が「５割」と答えた。次いで６社が「１～３割」とし、それ以外は「１割未満」「分からない」などだった。
また、原発の再稼働をしてほしいかとの問いには、６６社が「はい」と答え、「いいえ」が１６社、「判断できない」「どちらでもいい」が合わせて１８社だった。
原発関連の仕事を定期的に受注したことがあるという社は...
